宮城県議会 2022-11-01 12月02日－03号
関連して、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、通称Ｆ補助金と言われる支援制度について伺います。 本制度は、原子力発電施設等の所在市町村、隣接市町村等の区域の全部または一部地域において、雇用の増加を生む事業所の新規立地や設備の増設を行った企業等に対し、企業が支払った電気料金の実績に基づき、おおむね八年間にわたって補助金を交付する制度です。
関連して、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、通称Ｆ補助金と言われる支援制度について伺います。 本制度は、原子力発電施設等の所在市町村、隣接市町村等の区域の全部または一部地域において、雇用の増加を生む事業所の新規立地や設備の増設を行った企業等に対し、企業が支払った電気料金の実績に基づき、おおむね八年間にわたって補助金を交付する制度です。
さらに、県の場合であると、電気料金についてもＦ補助金というのがあって、これも受け取れるということであるが、ただ投資額とか雇用の数によっているところが先ほどの10億円の補助金にもあるが、そこの発表がまだないので、具体的な数字については今後精査させていただくというところである。
83 ◯電源地域振興課長 電力の割引の原資はＦ補助金という電源三法交付金の１種である。これも国の予算が減少している中ではあるが、私ども企業誘致にとっての大きな武器ということで、この誘致企業に対する電力料金の割引を拡充するように国にずっと求め続けているところである。
この施策は、原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金といいまして、対象地域に企業が進出したり、対象地域内の企業が業務拡張をしたりする場合に、県を通じて国から給付金が交付されるもので、通称アルファベットのＦを使い、Ｆ補助金と呼ばれております。モデルケース試算では、薩摩川内市に立地すれば半年で一千七百七十万円とあり、八年間交付されるようですので、単純計算で総額二億八千万円以上です。
電源三法交付金の一つであります原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金、非常に長い名目で舌をかみそうでございますが、通称Ｆ補助金について、国は本年度、算定単価の切り下げなどの見直しを行いました。この補助金は、原子力立地４市町と周辺６市町に新設しました企業が雇用数などの要件を満たせば、年間の電力料金のおおむね半額が原則８年にわたり交付されるものであります。
86 ◯電源地域振興課長 原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金、いわゆるＦ補助金と言われている、立地企業に対する電気料の割引であると思う。それについては、現行、言われたとおり８年となっているけれども、現状を申し上げると、今年度、国の要綱が改正されており、現行の交付水準すら維持できない状況になっている。
55 ◯企業誘致課長 いわゆるＦ補助金という電源の補助金であるが、これは、私どもの課ではなくて、総合政策部にある電源地域振興課のほうで把握しており、申しわけないが、私どもは、延ばしてほしいという気持ちはあるが、そういうことでお願いしたいと思う。
66 ◯下鶴委員 今、Ｆ補助金の話ですかね、それをしっかりと活用していくというお話をいただきました。
そこでお伺いいたしますが、この原子力発電施設周辺地域企業立地支援に係る補助金、いわゆるＦ補助金について、たしか、最初八年受給した後、延ばす際に、八年延ばそうとする際に製造業という縛りがあったのかなというふうに記憶しております。私自身としては、この製造業、当然、製造業も必要なんですが、それ以外の業種も対象に含めるということはできないものなのか。
144 ◯平田企業立地推進室長 まず、原子力発電施設周辺地域企業立地支援事業、通称、国の方もそうですがＦ補助金というのを呼んでおりますので、Ｆ補助金という形で使かわさしていただきますが、この目的としましては、原子力発電施設の周辺地域における雇用促進と産業振興を目的に、雇用増加の企業に対して、八年間にわたって電気料金の半分程度を補助するというか、給付する制度